米国市場参入 · 同盟国の先端技術・航空宇宙・半導体メーカー
同盟国の防衛メーカーの米国市場参入を、現地に立つ実務家とともに。
海外からでは獲得できない米国の防衛関連収益と、それを勝ち取るために安全な米国内（オンショア）の生産ラインへと発展させなければならない試作品。私は、その事業を、製造現場からデータ境界に至るまで、元請けが集まるニューイングランドの回廊で構築し、運営します。
上陸地点
ニューイングランドは、同盟国の防衛サプライヤーが米国事業を構える場所です。
DFARS（国防連邦調達規則補足）上の適格国のメーカーが米国の防衛案件を勝ち取るのは、国境を越えて出荷することによってではなく、実体のある米国事業によってです。米国法人、US-person（米国人。輸出管理法上、米国市民・永住者等として扱われる者）専用のデータ境界、そして初日から CMMC（サイバーセキュリティ成熟度モデル認証）と ITAR（米国の国際武器取引規則）に対応した製造現場です。
私は現在、カナダに親会社を持つ子会社のために米国での防衛製造事業を立ち上げており、それ以前には、イタリアのセンサー多国籍企業の北米事業を統括していました。市場参入には、国内の製造現場と同じ Standard Work 2.0（標準作業 2.0。私独自の業務標準化手法）の導入を、上陸に照準を合わせて行います。
Brescia（ブレシア）や Ontario（オンタリオ）の親会社が手に入れるのは、私の Brookline（ブルックリン）の拠点、元請けとの関係、そして地域のサプライヤー網への精通です。つまり、御社が上陸する、その場所にすでに立っている実務家です。
自らの作業クラスを見極める
防衛関連の作業には三つのクラスがあり、構築もそれぞれ異なります。
誰かがスケジュールを提示する前に、御社の作業クラスを把握しておくことです。DoD（米国国防総省）向けの下請け（サブティア）製造の大半は中間のクラスに位置し、外国資本の米国法人が facility clearance（施設保全適格性認定。事業所単位の機密取扱資格）なしで立ち上げられます。
商用・非管理
管理対象の技術データを伴わない、デュアルユース品および商用部品。
必要なもの
米国法人と、健全な品質システム。CMMC の対象範囲設定も、ITAR 登録も必要ありません。
責任の所在
ほとんどの親会社が、このクラスには自力で到達できます。
CUI（管理対象非機密情報）および ITAR 管理対象の非機密情報
DoD 向け下請け製造の大半です。管理対象の技術データは扱い、機密情報は扱いません。
必要なもの
DDTC（米国国務省 防衛通商管理局）への登録、US-person 専用のデータ境界、そして業務フローに組み込まれた CMMC Level 2。外国資本の米国法人でも達成できます。
責任の所在
これが、私が構築し、運営するクラスです。
機密
機密情報に触れる作業。
必要なもの
facility clearance と、DCSA（米国防諜保全機構。産業保全を所管）と交渉して定める FOCI（外国による所有・支配・影響）の緩和措置が必要です。
責任の所在
DCSA の領分です。私は御社の保全施設を担当する法律顧問と連携し、認定そのものは彼らに委ねられます。
データ境界
私は、US-person 専用のデータ境界を構築し、御社の米国事業が管理対象の技術データをコンプライアンスに準拠して保持できるようにします。親会社への移転は、DDTC の許可のもとで行われるか、さもなければ一切行われません。
90日間の事業立ち上げ
コンプライアンス要件を満たす米国の製造現場を、一四半期で立ち上げ、稼働させます。
事業運営モデル、IT と OT、そしてコンプライアンス態勢は、並行して整えていきます。元請けの関門は、待ってはくれないからです。
1日目から30日目
診断と設計
米国の事業運営モデルを、書類の上でも製造現場でも立ち上げます。組織、バリューストリーム、SQDIP（安全・品質・納期・在庫・生産性）の運用リズム、そして ITAR が必要とするデータ境界です。
30日目から60日目
安定化と構築
IT と OT を、CMMC と ITAR に対応した態勢へと引き上げます。CUI のエンクレーブ（隔離された取扱区画）は範囲を絞り込み、評価を小さく保ちます。
60日目から90日目
適格化と運営
御社の元請けの要件に合わせて準備状況を示す証跡を順序立て、FOCI と DDTC の手続きを御社の法律顧問と連携して進め、揺るがない仕組みを製造現場に残します。
同盟国のメーカー
私が対応するすべての国が、DFARS 上の適格国です。
NATO（北大西洋条約機構）加盟国、主要な非 NATO 同盟国、そして防衛通商上のパートナー。そのいずれもが、DoD との相互防衛調達協定に基づく適格国です。
適格国としての地位は、調達における優遇であって、近道ではありません。ITAR も CMMC も免除されず、FOCI も解消されません。それらの規制に適合するように構築することこそが、本質的な仕事です。
カナダ、英国、ドイツ、イタリア、フランスが主要な市場であり、それぞれに専用の国別ページがあります。日本とスペインには、市場参入の概要資料をご用意しています。オーストラリアとスイスは、ご要望に応じてお出しします。
Common questions
What an allied manufacturer asks before the first conversation.
Does qualifying-country status let an allied manufacturer skip CMMC or ITAR?
No. Qualifying-country status under DFARS 225.003 is a procurement preference: it exempts eligible defense articles from Buy American and Balance of Payments restrictions, and it waives neither CMMC nor ITAR. You still need a US-person data boundary, a CMMC and ITAR-ready posture, and safeguarding under DFARS 252.204-7012 to hold covered work. I build and run that floor; export-control counsel owns the ITAR determinations.
Do I need a US entity and a US operation, or can I export from home?
For most controlled sub-tier defense work, you stand up a US operation. Controlled technical data does not cross a border cleanly, domestic-source preferences reward a US floor, and the primes want a supplier inside their supply chain. I build and run that operation, floor to data boundary. Entity formation and site selection stay with your counsel and a site-selection advisor, and I coordinate with them.
Why New England as the landing zone?
New England is where the primes, the qualified suppliers, and the defense talent already sit, and where I operate from Brookline, New Hampshire. Proximity and regional supplier fluency are the difference between a US address and a US operation that wins work.
How fast can a compliant US operation be running?
A 90-day arc: month one stands up the operating model and the data boundary, month two builds the floor and the CMMC and ITAR-ready posture, month three proves it with real work and readiness evidence. The exact clock depends on your class of work, the first thing the strategic conversation settles.
私が担う領域
事業運営のパートナーであって、法律事務所ではありません。
私は、コンプライアンス要件を満たす米国事業を立ち上げ、運営します。製造現場、事業運営モデル、IT と OT の構築、US-person 専用のデータ境界、そして御社が満たすべき関門に向けた、準備状況を示す証跡です。法人の設立、FOCI の緩和措置、そして立地の選定は、御社の顧問弁護士、輸出管理の専門顧問、そして立地選定アドバイザーの担当に委ねられます。私は彼らと連携し、事業運営の成果に責任を負います。